今すぐできる申請方法【個人事業主向け・生活が不安な人の為の支援】

コラム
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こんにちは!

にしげん(@gensu0903)です。

 

最近コロナウイルスの影響で収入が減って生活も大変ですよね?

ぶっちゃけ、美容師もめちゃ大変です。

そこで

 

国の支援に頼りたい!

けど、正直良く分からない・・・

 

個人事業主は100万円貰えるらしいけど、それまで生活がもたない・・・

とういう方のために

 

今回は今すぐもらえる支援金とその申請方法について紹介します。

 

本記事の内容

  • 今すぐにもらえる国からの支援金について
  • その申請方法・申請先
  • 支払いの猶予について知れる
  • 今のうちにやっておくべきこと

 

 

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今すぐもらえるお金と申請方法

 

今すぐもらえる国からの支援はあります。

 

現在、各自治体の社会福祉協議会では主に2つ

 

  • 非正規労働者や個人事業主を含めた休業者向けの「緊急小口資金」(一時的な生活資金)
  • 失業者向けの「総合支援資金」(生活再建のための資金)

 

この2つがあります。

 

なお、解雇・雇い止めをされた場合、休業手当等の労働相談は管轄の労働基準監督署で相談を受け付けています。

 

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)

 

コロナウイルスの影響によって収入が減った人・仕事が休業になった人向けの支援制度です。

 

対象者

コロナウイルスの影響によって収入が減った。

その結果、緊急で一時的にでも生活などの為のお金が必要な世帯。

 

 

どんな制度?

  • 10万円以内・もしくは20万円以内のお金を借りることが出来る
  • 返済開始までの猶予が1年ある
  • 2年以内の返済でOK
  • 無利子
  • 保証人がいらない

 

 

この制度は金額こそ少ない物の、最も早くお金を融資してもらえる方法です。

今すぐ生活費が足りないという方はとにかくすぐに申請しましょう。

 

 

申し込み・問い合わせ先

 

  • 各自治体の社会福祉協議会(*連絡先一覧はこちら
  • 個人向け緊急小口資金相談コールセンター0120-60-3999(平日・土日祝 9:00~21:00)

 

 

 

生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)

 

コロナウイルスの影響で給料が圧倒的に減った。

仕事が無くなった方向けの支援制度です。

 

対象者

コロナウイルスの影響によって収入が減る・もしくは仕事を失った。

その結果、当分の間生活していくためのお金が無く困っている世帯。

 

 

どんな制度?

  • 二人以上の世帯の場合、月20万円・単身の世帯で月10万円以内でお金を貸してもらえます。
  • 原則3ヶ月まで借りれる
  • 返済開始まで1年の猶予がある
  • 10年以内の返済でOK
  • 無利子
  • 保証人がいらない

 

先ほどの緊急小口資金よりも大きな支援金をもらうことができます。

生活が困難な場合はすぐに申請しましょう。

 

ちなみに、今回の特例措置では返済開始時にも所得が低く、非課税世帯である場合。

つまり生活の困難が続き、返済するお金が無い場合は返済が免除になります。

 

 

申し込み・問い合わせ先

 

  • 各自治体の社会福祉協議会(*連絡先一覧はこちら
  • 個人向け緊急小口資金相談コールセンター0120-60-3999(平日・土日祝 9:00~21:00)

 

 

この2つの支援を利用して、まず急ぎのお金を準備しましょう。

そして、今後の國からの支援についての情報を待ちましょう。

 

 

それでも生活費がギリギリ・・・

先の事を考えると少しでも支出を減らしたい!

 

という方には

 

公共料金などの支払いの猶予もあります。

 

 

様々な支払いの猶予

 

今、総務省、国土交通省、資源エネルギー庁などが地方公共団体や各事業者に対し、公共料金について「支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請」しています。

 

そのため

 

  • 国税
  • 社会保険料
  • 年金
  • 公営住宅の家賃
  • 光熱費
  • 水道代
  • NHK
  • 固定電話・携帯電話
  • 保険

 

など、様々なお金の支払いについて支払い猶予を認めらることがあります。

 

そのへんに関しては、自分の契約している事業のHPを見るなり、書面やメールなどで連絡が来るでしょう。

 

今すぐお金を払うのが難しい方は、この制度を利用しましょう。

 

まとめ 今のうちにできること

 

今のうちからできることは、相談することです。

 

●生活が厳しくなった人

●仕事が休業になった人

●仕事自体が無くなった人

●内定取り消し・解雇になった人

 

人それぞれ、今、先の事に対して不安がたくさんあるかと思います。

 

そういった方が今すぐできるのは、専用の窓口で相談することです。

 

そして、自分がどうしていけば良いのかを明確にしましょう。

 

テレビなどでは難しいことを言っていますが、思っているよりも融資を受ける手続きは簡単です。

 

  • 厚労省

 

 

  • 経産省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

  • 厚生労働省 総合労働相談コーナー(雇用に関する相談など)

 

迷ったらコチラにまず連絡しましょう。

 

●中小企業金融相談窓口

03ー3501ー1544(平日・休日 9:00~17:00)

●金融庁相談ダイヤル

0120ー156-811(平日 10:00~17:00、IP電話からは03ー5251ー6813)

 

 

上記の厚労省・経済相のHPを見ても、ハッキリ言って分かりにくいです。

 

・自分の悩みは何なのか?

・どういった支援を受けられるのか?

など

 

そういった事は直接電話で相談するのが最も確実で最も手っ取り早いです。

 

 

この記事が少しでも役に立てばうれしく思います。

 

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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